今日は資格を取るために学校等に通う場合に一定の要件を満たすと授業料の一部を国が負担してくれる制度、一般教育訓練給付金についてお話したいと思います。

全ての資格講座とまではいえませんが、私のように独学で取れそうなものに関しては独学で低コストに資格を取る場合は問題ありませんが、これは難しいダメだ、と言うものに関してはすんなり独学をあきらめて学校に通うという選択をする場合には大変重宝な制度です。

結果的に使いませんでしたが、簿記の2級や宅建に関しては私は学校に通いましたので受験期間が長丁場になるような場合については選択の目明日となります。

受給資格に関してはいろいろいと要件があり
雇用保険にまず加入していることが前提で、初めて利用する人は1年以上、2回目の方は1度このシステムを使ってからさらに3年以上雇用保険に加入していることが必要になります。
また、離職して失業していても上記加入期間があれば退職後1年以内であれば使用することが出来ます。

基本的に管轄はハローワークなので自分が利用できる環境にあるのか確認してみることが大事です。

しかし全ての学校、講座が対象ではないので注意が必要です。厚生労働大臣の指定する教育訓練
(学校・講座)でなければなりません。
その指定に当てはまっているものであれば学校の指定はなく(メジャーな学校なら大体ある)自由に選ぶことが可能です。
通信教育のユーキャンさんとかでも大丈夫ですし、私の通ったLEC,TAC、なんかでも対象のものが多々有ります。

そして、肝心な補助金額ですが、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額になります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
大まかに2割くらい戻ってくると思っていましょう。

ただし、当然のこながら申し込んだだけではダメで、8割り以上の出席率と修了認定テストの合格が必要になります。

メリットとしてはやはり授業料の負担軽減です。
しかし私の場合、デメリットもあったので利用するのをやめました。

その一番の理由は、各学校の講座は比較的パックになっている。と言うことです。
このパックと言うのは、たとえば「基礎講座・応用講座・過去問講座・直前答案練習・公開模擬試験」と言う感じでガチガチに講座が纏まっていている感じです。

確かに、ホントに初学者で1～合格までと言う感じであればそれもいいんだと思います。
しかし、ある部分に関しては基礎が既にあり、ある部分だけ実力を高めたいという人には向いていません。基礎が既に有る人が更にまた基礎を受けることは否定しませんが、応用編だけ受けたいという人もいるでしょう。

そう見ると、わざわざ割引があるとはいえ基礎講座分の授業料を払って受ける意味を感じなかったのです。結果的に高くなってしまっては意味がありません。
また、答案練習中心に受講したい人もいるでしょう。

ある程度の基礎が独学であり、問題を徹底的に潰して行きたい人は、一つの学校に通うよりも複数の学校の答案練習会を受講したほうがコスト的にも結果てきにもいいことも有ります。

なので必ずしも、その人とその人の勉強のプランは同じではないので自分の計画やスタイルに合わせて検討されてみてはと思います。